大勝建設株式会社

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社長あいさつ


現在、建設業界においては、都市開発に係る需要や自然災害からの復興需要等により多くの建設需要が続いています。
今後においても、多少の減少はあるものの増加する自然災害に対する需要や既設のインフラの維持・補修・改修といった維持修繕工事の割合の増加により建設需要はある程度維持されていくものと思われます。
しかしながら、労働者の高齢化と減少が進む現在、労働者の確保が最重要課題となっています。また、建設現場での週休2日制や働き方改革への対応、更には、新型コロナウイルスに向けた労働環境の整備が急務となっています。
このような状況を鑑みる中で、AIの活用、ICTの導入、プレハブ化、モジュール化への対応が必要であり、更に環境への配慮を増大させることが必要であると考えています。
これからの建設業に求められるのは、こう言った観点から「変化への対応」であり、弊社においても、単なる技術力の向上のみではなく「変化への対応」できる技術力を向上させるとともに環境への配慮を重視する中で、業を成していく所存であります。



理 念


人間は生活環境をより便利により快適に過すために様々なアプローチを続けてきました。 我々は早くから地球規模で生活環境を考え、技術の向上による地球との共存をめざしてきました。
「大勝建設」の経営理念は、理想を持った若い力と創造力で広く社会に貢献するという姿勢を貫くことです。 あくまでも自らの技術の向上を目標とし、事業エリアを官公庁に事業の重点を置くことで、今日の揺るぎない経営基盤を構築し、進歩・発展を遂げてきました。
また、ビッグプロジェクトに対応するため、技術面に関しては優れた技術者を多く抱えています。官公庁では有資格者の豊富さが受注の基準となる場合が多く、資格取得のバックアップを会社をあげて行っています。個々の強い意志と確かな技術力でよりよい品質を提供するため、積極的な新技術の導入や協力企業の育成、発展にも力を注いでいます。 この企業スタンスは会社設立以後、現在においても変わることなく貫かれています。
今後も「大勝建設」は限りない可能性を追求し、日々前進を続けます。



会 社 概 要
社名大勝建設株式会社
資本金9,400万円
従業員数106名(令和2年9月末現在)
売上高74億38百万円(令和元年9月末現在)
設立年月日昭和51年8月6日
所在地 【本社】大阪市生野区中川西1-8-4
【TEL】(06)6718-2100 (代表)
【FAX】(06)6718-2111
事業内容【総合建設業】
各種許可 【建設業許可】
国土交通大臣許可(特-29)第22159号
土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、鋼構 造物工事業、しゅんせつ工事業、舗装工事業、塗装 工事業、防水工事業、大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、管工事業、解体工事業

【一級建築士事務所】
大阪府知事登録(イ)第20999号
主要取引先 国土交通省・防衛省・文部科学省・財務省・内閣府沖縄総合事務局・西日本高速道路㈱・(独)UR都市機構・大阪府・東京都・大阪市・東大阪市・野村不動産㈱・西武建設㈱ 他

事 業 所 一 覧 ・ ア ク セ ス
大阪本社
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〒544-0032 大阪府大阪市生野区中川西1-8-4
TEL:06-6718-2100 / FAX:06-6718-2111
東京支店
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〒108-0014 東京都港区芝4-5-12-303
TEL:03-6453-9320 / FAX:03-6453-9321
九州支店
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〒810−0041 福岡県福岡市中央区大名2-9-29 第2プリンスビル1109
TEL:092-401-1560 / FAX:092-401-1561
東大阪営業所
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〒577-0832 大阪府東大阪市長瀬町1-8-10 長瀬ビル4F
TEL:06-6730-8977 / FAX:06-6730-8988
沖縄営業所
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〒901-0305 沖縄県糸満市西崎6-16-1 嘉数ビル2F
TEL:098-987-0625 / FAX:098-987-0626

沿 革
昭和51年8月会社設立
昭和54年2月建設業許可取得(一般建設業許可)
平成2年11月 許可変更(特定建設業許可に変更)
平成10年3月 現所在地に本社ビル新設・移転
平成12年2月 資本増資(資本金9400万円に)
平成14年8月 ISO 9001 取得
平成16年12月 一級建築士事務所登録
大阪府知事許可(イ)第20999号
平成18年11月 東大阪営業所開設
平成19年5月 許可変更(国土交通大臣許可に変更)
平成20年9月 ISO 14001 取得
平成23年2月 東京支店開設
平成28年7月 沖縄営業所開設
令和2年10月 九州支店開設

関 連 会 社
(株)アール・イー・エム 【宅地建物取引業】
大阪府知事(3)第52383号